【転職で損しない!お金の知識!】意外にもらえる失業給付金・再就職手当

再就職手当と失業給付金もらい損ねた~(>_<)

再就職手当ではハローワークで離職届を出し条件を守れば、早期に就職で30万円以上も支給されます。

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意外に知らない人が多いですが、知らないと大損しますよ。

転職で損をしないために!

再就職手当失業給付金について支給条件支給金額などを紹介していきます。

転職を考えている方のお力になれると幸いです。

失業給付金(手当)をもらうための条件

失業給付金や再就職手当はハローワークで申請し条件をクリアすると支給されます。

失業給付金や再就職手当は雇用保険に加入していることが条件で、受給資格は原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要となります。

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つまり、過去2年間で1年以上雇用保険を支払っていることが必要になります。

ただし、倒産やリストラなどでは条件が緩和されます。

また、正社員だけでなく、パートや契約社員、アルバイトの方も失業給付金や再就職手当を受給できます。

このような方は失業給付金を受給できない

以下の条件に当てはまる方は受給できません。

  • 妊娠、出産、育児
  • 病気、ケガですぐに就職できない
  • 就職するつもりがない
  • 家事に専念、学業に専念
  • 会社などの役員に就任している
  • 自営業の方

失業給付金(手当)の金額計算と日数

失業給付金には支給限度額と日数が決まっています。

失業給付金の支給日数

支給日数は自己都合による退職、あるいはリストラや倒産など会社都合による退職で異なります。

支給日数は以下の通りです。

自己都合による退職

会社都合による退職

失業給付金の支給限度額

失業給付金は退職前6カ月間の給料総額÷180日の合計金額に45~85%で決まりますが、1日の支給限度額が決まっています。

支給限度額は以下の通りです。

支給限度額

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30歳未満の自己都合による退職の場合だと6,815円×90日=613,350円を限度に支給されます。

「支給限度額の計算が煩わしい」という方は計算を簡単にできる計算や実務に役立つ計算サイトを利用すると良いです。

失業給付金の受給開始日

失業給付金の受給開始日は自己都合による退職と会社都合による退職で異なります。

自己都合による退職の場合

  • 受給手続日から7日経過した日(待機日)に加えて3カ月経って支給開始

自己都合による退職の場合、原則、待機日7日に加え3カ月経ってから支給開始されますが

公共職業訓練校に通う方は3カ月の給付制限が解除され、職業訓練校の受講開始日から支給されます。(月末締めの15日支給)

会社を自己都合で退職した場合

  • 受給手続日から7日経過した日(待機日)から支給開始

リストラや倒産など会社都合による退職では給付制限はかからず手続きした日から7日後に支給開始されます。

失業給付金受給に必要なもの
  1. 離職票1と2
  2. 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写しのいずれか)
  3. 雇用保険被保険者証
  4. 身分証明書(運転免許証など)
  5. 印鑑(認印可、スタンプ印不可)
  6. 写真2枚(最近の写真、正面上半身、タテ3.0cm×ヨコ2.5cm)
  7. 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があり。ゆうちょ銀行は可能。)

職業訓練校で資格を無料で取得できる

公共職業訓練校では雇用保険の支払い有無にかかわらず、失業者のために就職をサポートするために様々なコースを設けています。

パソコンスキルやプログラミング、介護、CAD、医療事務、機械など様々なコースがあり、無料で資格取得や講習を受けれます

期間は3~6ヶ月程度で、プログラミングなどWEB系の講習は人気が高く、一方、介護や機械などの講習は人気が低いようです。

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訓練コースの受講者の選考は適性テストと面接で決められます。

また、雇用保険を掛けている方で、自己都合による退職の場合は失業給付金の3カ月間の給付制限が解除され受講開始とともに給付されます。

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

雇用保険を掛けていない方も職業訓練校を無料で受講でき、受講中は条件付きで給付金が月10万円支給されます。

給付金の条件(雇用保険なしの方)
  1. 本人収入が月8万円以下
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. 全ての訓練実施日に出席している
  6. 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けていない
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雇用保険を掛けていない方で上記の条件に当てはまれば、受講期間中、月10万円支給されます。

早期に就職すれば再就職手当が支給される

失業給付金の支給日数を3分の1以上残している方は再就職手当が支給されます。

下記の条件を満たしている方は再就職手当が支給されます。

給付金の条件(雇用保険なしの方)
  1. 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
  2. 1年を超えて勤務することが確実である
  3. ハローワークで失業申請から7日間(待機日)後の就職である
  4. 自己都合による退職の場合、7日間(待機日)後~1か月間はハローワークや職業紹介事業者の紹介で就職が必要
  5. 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと
  6. 就職日前3年以内の就職について、再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていないこと
  7. 受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
  8. 就職先で雇用保険を掛けること

職業紹介事業者とは正社員・契約社員・パートなどを掲載している転職サイト・エージェントなどを指します。

派遣会社は1か月後から

派遣社員や知人などの紹介での就職は、待機日7日間に加え、1ヵ月後に就職することで再就職手当が支給されます。

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正社員やパートの場合は1ヵ月前でもOKです。

また、派遣で注意しなければいけないことは他にもあり、1年以上の長期雇用であるか否かです。

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再就職手当の支給条件は1年以上の長期雇用なので、長期契約の派遣で就職しなければいけません。

再就職手当の支給金額

支給残期間が3分の2以上

  • 失業給付金(日額)×所定給付日数の残日数×70%

支給残期間が3分の1以上

  • 失業給付金(日額)×所定給付日数の残日数×60%
失業給付金の日額の上限
  • 60歳未満 6,165円
  • 60歳以上65歳未満 4,990円
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60歳未満6,165円、支給残日数が3分の2以上、90日の場合

日額6,165円×90日×70%=388,395円

このケースだと388,395円支給されます。

再就職手当の計算も生活や実務に役立つ計算サイトが便利です。

再就職手当の手続きと支給日

就職が決まった後、入社前にハローワークで内定報告をしなければいけません。

その時に再就職手当の申請書をハローワークから受け取り、入社した後、就職先の会社で再就職手当の申請書に記載してもらいます。

記載してもらった申請書をハローワークに提出すると1か月後程度で自分の銀行口座に全額振り込まれます。

まとめ

失業給付金と職業訓練校、再就職手当について紹介しました。

早期に就職すると再就職手当40万円近く支給されるので、必ずハローワークで申請してください。

また、失業者の方は国民健康保険料や国民年金の軽減される可能性が高いので、役所で手続きを行うと良いです。

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パートさんも支給されるので、雇用保険を掛けている方は失業をしたら必ずハローワークに行ってくださいね。

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