東証一部上場企業に就職「すごい?」意外な事実を徹底解説

「東証一部上場企業に就職できることは、すごいの?」

2021年4月末現在、日本国内に登記している会社数『約420万社』あり、東証一部上場企業は、たったの2,191社しかありません。比率として、約0.05%の割合です。

420万社の頂点である『東証一部上場企業』なわけですから、超一流と思ってしまいますよね。

しかし、就職するとなると話は別です。東証一部上場企業の中にも、年収が「あれ?」と思ってしまう企業もあります。

そこで、本記事において、東証一部上場企業は『すごい』のか否か、様々な角度から検証して真実を解説していきたいと思います。

東証一部上場企業に就職「すごい!」ネットの声

東証一部上場企業に内定貰えたのすごいのかな?

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最近知ったこと:東証一部上場って企業の1部分が東証上場してるだと思ってたけど、東証に1部、2部あって、1部っていうところに上場してること。

就活生なのに、そんなこと知らなかったし、そもそも東証という機関も上場もあまり理解してない。ただ、すごい企業ってことしかわかっていなかった。

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東証一部上場企業?からインターンの連絡来てるけどすごいの?笑 馬鹿だからなんも知識ない笑

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東証一部上場というだけで、すごい企業みたいな扱いだけど、そんなことないと思う

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東証一部上場企業とは、東京証券取引所第一部に株式を上場している企業のことを指します。また、第一部以外にも、『第二部、マザーズ、JASDAQ』市場もあります。

東証一部上場企業への就職について、SNS上では「東証一部上場企業に就職できるってすごい!」といったコメントが多く見受けれ、少数派では「東証一部でもピンキリだから、すごくない」といったコメントがありました。

東証一部上場企業の中でも容易に採用される企業もあれば、採用倍率100倍以上の激ムズ企業もあります。

東証一部上場企業でも…年収が低い企業もある

実は、東証一部上場企業でも年収が低い企業は存在します。

上記は、2020年度における東証一部上場企業2,123社の平均年収を割合にした円グラフです。ご覧の通り、平均年収500万円以下の企業の割合は11.4%を占めています。

年収500万円以下だと中小企業でも月並みにありますよね。さらに、平均年収400万円以下の企業は1..4%を占めています。

意外ですよね。東証一部上場企業でも年収が低い企業もあります。では、平均年収が低い企業について、「どんな企業があるの?」と、気になるかと思うので、トップ10社を紹介しておきます。

【東証一部上場】『平均年収が低い』企業トップ10
企業名 平均年収
井筒屋 307万円
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 318万円
アウトソーシング 336万円
バロックジャパンリミテッド 340万円
太平洋興発 343万円
日本駐車場開発 344万円
日本管財 348万円
田谷 354万円
セラク 354万円
ナルミヤ・インターナショナ 359万円
セラクの評判はヤバい?離職率からわかる真実と合わせて徹底解説

東証一部上場企業とは言え、我々の手に届くような、年収が低い企業も存在します。とは言え、東証一部上場企業の約4割は、平均年収700万円以上です。

『一流企業の集まり』といった感じもします。そんな中、特に平均年収が高い、雲の上に存在する企業も数十社あります。

ちょっと次元が違う東証一部上場企業、平均年収が高いトップ10社を紹介します。

【東証一部上場】『平均年収が高い』企業トップ10
企業名 平均年収
M&Aキャピタルパートナーズ 3109万円
イー・ギャランティ 2413万円
日本商業開発 1921万円
キーエンス 1839万円
ヒューリック 1760万円
三菱商事 1631万円
東京放送ホールディングス 1622万円
伊藤忠商事 1565万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 1488万円
丸紅 1452万円

『年収3000万円……』格が全く違いますよね。

本章では、東証一部上場企業の中でも年収に格差があることについて解説しましたが、『東証一部上場企業でも年収が低い企業も存在する』事実について、理解頂けた、かと思います。

一概に『東証一部上場企業は、すごい!』と思い込みはしない方が良いですね。

東証一部上場させるメリット&デメリット

では、なぜ?名だたる起業家たちは、東証一部に上場したがるのか、それには、いくつかのメリットがあるからです。

本章では、上場するメリットやデメリットについて、解説していきます。

上場する上でのメリット

資金調達ができる

企業の株式を上場されることをIPO(新規公開)と言い、公募や売り出しによって莫大な資金調達ができます。

また、上場後も公募増資や第三者割当増資等を用いて、資金調達するメリットもあります。

信頼度・知名度が上がる

東証一部上場するには『時価総額250億円以上』『純資産50億円以上』など、厳しい条件があるので、基準をクリアした上場企業は、社会的な信用を獲得できます。

そのため、金融機関や投資家から資金調達しやすく、さらに、知名度も上がることによって、人材も確保しやすい環境が整います。

求人サイトにて、『東証一部上場の確かな企業』といったフレーズも使えるメリットもありますね。

上場する上でのデメリット

一方、企業の株式を上場することによって、生じるデメリットもあります。

株主の”しがらみ”がある

上場企業の場合では、経営者一族だけでなく、外部の株主も多く株を保有します。

そのため、経営者の判断だけでなく、株主の意向に沿った経営をしなければいけないデメリットも発生します。

買収される可能性がある

そして、株式を上場させる一番のデメリットは、『買収されるリスクがある』点です。株式の51%を取得すれば、会社の経営権を実質的に握ることができます。

そのため、買収リスクを考え、敢えて上場しない企業も存在します。

『すごい』非上場の超一流企業

上場していない企業の中にも、超一流企業は数多くあり、有名所では、飲料メーカーの『サントリー』やスーパーゼネコンの『竹中工務店』、ファスナーでお馴染みの『YKK』、農機メーカーの『ヤンマー』などが挙げられます。

ちなみに、パチンコ店大手企業が国内で上場しない理由には、警察の利権争いが関係しているから、だそうです。

いかがでしょうか。上場していない企業でも超一流企業があることを理解して頂いたでしょうか。

まとめ

以上、東証一部上場企業に就職「すごい?」“落とし穴”について、解説していきました。最後におさらいとして、本記事をサクッとまとめておきます。

  • 東証一部上場企業の中でも年収の低い企業はある
  • 上場するメリットは、資金調達

東証一部上場企業でも『すごくない』企業もあります。単に「カッコつけたい」だけで上場に就職することは危険なので、企業情報をしっかり調べてから就職した方がよいでしょう。

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